「Coco Academy」(以下「本サービス」といいます。)は、株式会社Bipedal(以下「当社」といいます。)が運営する美姿勢・呼吸に関するコンディショニングコーチの養成講座を内容とするサービスです。
本サービスをご利用いただく際は、以下に記載のCoco Academy利用規約(以下「本規約」といいます。)をご確認いただき、全ての事項を了承のうえでご利用ください。
1.(定義)
本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。
- 「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した方をいいます。
- 「利用契約」とは、契約者と当社との間で本規約の定めに基づき締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。
- 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「cocoaca.com」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。
2.(本サービスの基本情報)
- 本サービスは、姿勢改善・呼吸コンディショニング等についてのコーチ・トレーナーとして活躍する方を養成することを目的とするものであり、以下の内容が含まれます。なお、各サービス内容や各コースにおけるカリキュラムの詳細については、当社ウェブサイト上の説明ページの記載に従うものとします。
- 姿勢制御や呼吸コンディショニングに関する身体の仕組みを解剖学や神経学の観点から理解するためのカリキュラムを内容とするオンライン講義(事前録画された動画の配信による場合を含みます。)
- 前号のオンライン講義の受講に併せて、契約者がオンライン講義で習得したコンディショニングメソッドの実践方法を学ぶためのグループコンサル(オンラインで行います。)
- 講義やグループコンサルの内容に関する理解度確認テストやコンディショニングメソッドの実践結果に関するレポート提出などの課題の実施
- 本サービスの各コースを修了したことを証する認定資格の付与及びメンバーシップ登録
- 当社は、自らの判断により、本サービスの内容やコースの変更及び追加などを随時実施することができるものとします。
- 本サービスは、姿勢改善・呼吸コンディショニング等についてコーチ・トレーナーとして活躍する方を養成するための学習の機会を提供すること等を内容とするものであり、本サービスの利用によって直ちに契約者に姿勢改善その他の健康上の効果生じるものではありません。また、本サービス上での学習によって得られたコンディショニングメソッドの効果には個人差があり、当該コンディショニングメソッドを利用した方の健康状態や生活習慣等により効果が減殺されることがあります。当社は、本サービス上での学習やこれによって得られたコンディショニングメソッドによる健康上の効果に関して何ら保証するものではなく、契約者は、これらの事項を予め了承したうえで、本サービスを利用するものとします。
3.(実施日程)
- 本サービス上で提供されるオンライン講義やグループコンサルは、当社の別途定める日程に従って実施されるものとし、契約者は予め当該日程での本サービスの利用が可能か否かを自らの責任で判断したうえ、本サービスの利用を開始するものとします。なお、オンライン講義は事前録画された動画の配信によって行われる場合もあります。
- 契約者は、当社の定める日程でのオンライン講義に参加できなかった場合であっても、当該オンライン講義の内容を録画したアーカイブ動画を視聴することができます。ただし、当社の別途定めるアーカイブ動画の配信期間を経過した後においては、この限りではありません。
4.(認定資格及びメンバーシップ)
- 本サービス上で提供される各コースを修了し、当社所定の試験に合格した契約者には、美姿勢・呼吸コンディショニングコーチとしての当社独自の認定資格(以下「本認定資格」といいます。)が付与されます。
- 本認定資格の付与を受けた契約者は、当社の定める本サービスのメンバーシップへの登録を行うことで、本認定資格の付与を受けたことを対外的に公表することができるほか、メンバーシップへの登録中の方向けに提供される本サービス上のコンテンツを利用することができます。
- 契約者は、本サービスのメンバーシップへの登録を行う場合、当社の別途定める登録手数料を支払うほか、当社の別途定める月額会費を毎月当社に支払うものとします。なお、登録手数料及び月額会費の支払い期限及び支払方法については、別途当社の定める内容に従うものとします。
- メンバーシップへの登録を終了することを希望する契約者は、当社所定の方法により申し出ることで、いつでもメンバーシップの登録を抹消することができます。なお、メンバーシップの登録を抹消した場合であっても、月額会費の日割りによる返還等は行われません。
- 契約者は、本認定資格が当社独自の基準によって付与されるものであることを理解し、本認定資格の内容や付与者等について、第三者に誤解を生じさせるような表現、説明、行動等を行ってはならないものとします。
- 当社は、本認定資格を不当又は不正な目的・方法により使用している契約者、本規約のいずれかの規定に違反した契約者、メンバーシップの登録手数料ないし月額会費の支払を怠った契約者、その他当社が本認定資格の使用を不適当であると判断した契約者に対し、メンバーシップからの登録抹消を行うほか、本認定資格の使用停止を求めることができるものとし、使用停止を求められた契約者は、直ちに本認定資格の対外的な公表その他の使用を停止しなければならないものとします。
- 前項までに定めるもののほか、メンバーシップ及び本認定資格に関するルールについては、当社の別途定める規則・ガイドライン等に従うものとします。
5.(本規約の範囲)
- 本規約は、利用契約及び契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス又は当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
6.(利用登録)
- 本サービスの利用を希望する方(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意したうえ、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾することで、当該利用希望者と当社との間で本サービスの利用契約が締結されるものとします。
- 前項の申込手続にあたっては、当社の定める契約者に関する情報を正確に登録する必要があります。
- 利用希望者が、以下のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該利用希望者による申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
- 未成年者である場合(法定代理人の同意を得ている場合を除きます。)
- 妊娠中又はその可能性がある、医師により運動を禁じられている等の事情があり本サービスの利用に堪え得る健康状態でないと当社が判断した場合
- 被後見人又は被保佐人である場合(後見人が被後見人を代理する場合及び被保佐人が保佐人の同意を得ている場合を除きます。)
- 本規約に違反するおそれがある場合
- 当社に提供された利用希望者の情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 過去に本サービスの利用契約を解除された方又は本規約に違反したことがある方である場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
- 本サービスの利用開始後に、契約者が前項各号の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合には、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
- 本サービスの利用は、利用契約を締結した契約者自身で行うものとし、当社の許可なく第三者に本サービスを利用させてはならないものとします。
- 契約者は、契約者の登録情報に変更があった場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。情報の変更がなされなかったことに起因して契約者に生じた損害については、全て当該契約者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
7.(利用料金及びキャンセル)
- 契約者は、当社の別途定める本サービスの利用料金を、当社に対し、前条第1項の申込時に定めた期限までに、同申込時に定めた方法に従い支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は契約者の負担とします。
- 契約者が当社の別途提供するオプションサービスを利用した場合、その他追加料金が発生した場合、契約者は、当社の別途定める追加料金を、当社に対し、当社の別途定める期限までに、前条第1項の申込時に定めた方法に従い支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は契約者の負担とします。
- 契約者が前条第1項の申込後に本サービスの利用をキャンセルする場合、当社の定めるキャンセルポリシーが適用されます。
- 契約者が当社に対する料金全額の支払いを本条第1項に定める期限までに行わない場合、前条第1項の申込は自動的にキャンセル扱いとなります。この場合でも当社の定めるキャンセルポリシーに基づくキャンセル料が発生することを、契約者は予め了承するものとします。
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一度受領した各料金を返還しません。契約者が第16条第2項の定めにより当社の同意を得て中途解約する場合や利用契約の有効期間内において本サービスの利用を中断・中止する場合においても、その理由の如何を問わず(契約者の負傷、妊娠など一切の理由を含みます。)同様とします。
- 契約者は、本契約に基づく金銭債務の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金を、当社に支払うものとします。
8.(禁止行為)
契約者は、本サービスを利用するにあたって以下の各号に定める行為を行ってはならないものとし、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は、契約者による本サービスの利用の全部又は一部を停止させ、又は終了させることができるものとします。
- 契約者以外の第三者に本サービスを利用させる行為(本サービス上で提供されるオンライン講義やアーカイブ動画を第三者に視聴させる行為、及び本サービス上で配布される教材について譲渡・貸与等の処分をする行為を含みますがこれに限られません。)
- 法令又は公序良俗に反する行為
- 当社以外が主催するセミナー、講習会、研修その他のイベントにおいて、当社が提供する教材、アーカイブ動画その他の当社が著作権を有する資料を配布する等、本サービスが予定している利用形態を超えて利用する行為(転載、複製、公衆送信、改変などの行為を含みますがこれに限られません。)
- 前号のほか、当社又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利(当社が提供する教材やアーカイブ動画、その他本サービスに関する著作権その他の権利を含みます。)若しくは利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
- わいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、その他第2条第1項に定める当社が本サービスを提供する目的以外の目的で本サービスを利用する行為
- コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
- 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
- 本サービスにおいて当社が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為
- 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
9.(秘密保持)
- 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社が書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示する当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、秘密である旨が明示された情報を意味します。
- 契約者は、当社の秘密情報を、本サービスの利用のためにのみ利用するものとし、その他の目的のために利用してはならないものとします。また、当社の書面による承諾なしに、第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
10.(個人情報保護等)
- 当社は、契約者の個人情報その他のプライバシー情報を、当社の別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 当社は、本サービスを通じて得た情報や契約者から提供又は登録された情報をもとに情報の分析や評価をし、当社自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場合、提供する情報は契約者を特定することができないよう統計処理を行ったものに限ることとし、個人情報の保護に関する法律及び関連法令を遵守するものとします。
11.(権利帰属)
当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権(本サービス上で配布される教材やアーカイブ動画に関する権利を含みますが、これらに限られません。)は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約の定めに基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該所有権及び知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。
12.(解除)
- 当社は、契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該契約者との間の利用契約を解除することができます。
- 本規約の条項に違反した場合
- 契約者が本サービスの利用にあたり登録し又は表示した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社、他の契約者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- 本サービスと連携する外部サービスの利用規約に違反したことその他の理由によって、契約者が外部サービスの提供事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
- 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 当社からの連絡に対して応答がない等本サービスの利用の意思がないと判断される場合
- その他、当社が契約者としての継続を適当でないと合理的に判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、前二項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
13.(機器等の負担)
- 本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器及び通信回線その他の通信環境並びに契約者の自宅においてエクササイズを実践する際及びグループコンサルを受ける際に必要なトレーニングウェアその他の道具類の準備並びに維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。
- 契約者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータ・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 契約者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を契約者のコンピュータ等にインストールする場合には、契約者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は契約者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
14.(サービスの停止又は終了)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、当社の都合により、いつでも本サービスの提供を終了することができるものとし、この場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、前項の定めに基づき当社が本サービスの提供を終了した場合、当社は、サービス提供終了日の翌々月末日までに、契約者から受領済みの利用料金のうち、利用契約の残期間分に相当する金額を契約者に返金するものとします。
15.(免責事項)
- 契約者は、細心の注意を払って契約者の自宅でのエクササイズの実践を行い、かつグループコンサル中の指導を受けるものとし、契約者の自宅でのエクササイズの実践中及びグループコンサル実施中に発生した事故及び怪我について、当社に故意又は重大な過失のない限り、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービス上で提供される情報の内容及び正確性についてはいかなる保証も行うものではなく、契約者は、自己の判断と責任においてこれらの情報を利用するものとします。また、本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
- 当社は、契約者と他の契約者やその他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等について一切関与せず、一切責任を負わないものとし、契約者は自身の費用と責任でこれを解決するものとします。当社がやむを得ず関与することになった場合には、契約者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用(弁護士費用を含みますが、これに限りません。)を支払うものとします。
- 契約者は、本サービス上での学習によって得られたコンディショニングメソッド等の成果を利用して第三者に対してパートナルトレーニングやグループレッスン等のサービスを提供する場合(メンバーシップへの登録や本認定資格の使用の有無を問いません。)、サービス利用者となる方の健康状態やトレーニング内容の安全確認などを自ら適切に実施しなければなりません。契約者による当該サービスの提供に関して事故等が発生した場合や当該サービスの利用者との間でクレーム、紛争等が発生して場合であっても、当社は、何ら責任を負うものではありません。また、契約者は、当社が当該サービスに関与していると第三者に誤解を生じさせるような表現、説明、行動等を行ってはならないものとします。契約者がこれに違反したことにより当社に損害が発生した場合、契約者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用(弁護士費用を含みますが、これに限りません。)を支払うものとします。
- 契約者は、本サービスを利用することが、契約者に適用のある法令、契約、社内規程、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者に適用のある法令、契約、社内規程、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 契約者は、当社が契約者に対して本サービスに関連して責任を負うべき場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当の賠償責任の範囲が通常損害(逸失利益を除きます。)に限られ、かつ、損害発生にかかる事由が生じた利用契約に関して契約者から現実に支払われた本サービスの利用料金(税抜)の金額を賠償額の上限とすることを予め承諾するものとします。
16.(有効期間)
- 本サービスの利用契約の有効期間は、第6条第1項の申込時に定めた期間とします。ただし、契約者と当社の別途協議により利用契約を更新することは妨げられません。
- 契約者は、当社の承諾を得た場合を除き、利用契約を中途解約することはできません。
- 本サービスの利用契約が終了した場合であっても、契約者が本サービスのメンバーシップへの登録を行っている間は、メンバーシップに関する本規約の規定がなお有効に契約者に適用されるものとします。
- 利用契約が終了した場合であっても、第9条、第10条、第11条、第15条、本条本項、第17条、第18条及び第19条の定めはなお有効に存続するものとします。
17.(通知・連絡)
- 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、契約者の登録したメールアドレスへの電子メールの送信又は当社指定のSNSへのメッセージ送信その他当社の定める方法で行うものとします。
- 契約者は、当社から契約者宛に送信される連絡又は通知の受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や契約者のメールアドレス又はSNSアカウントが変更された等の事情により、当該契約者に配信された連絡又は通知がエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
- 当社は、契約者に配信された連絡又は通知がエラー等になった場合、当該メールアドレス及びSNSアカウントへのメールの配信を止めることができるものとします。
- 前二項の場合に、契約者が当社からの通知を受領できなかったことで、契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
18.(権利義務の譲渡禁止)
- 当社及び契約者は、相手方の事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 前項にかかわらず、当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事譲渡の譲受人に譲渡することができるものし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
19.(管轄裁判所)
契約者と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
20.(規約の変更)
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合する場合
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約(以下「変更後規約」といいます。)の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト上若しくは本サービス上に掲示し、又は契約者に通知します。
- 契約者に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該契約者は前項の定める通知の受領後2週間以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができます。
- 変更後規約の効力発生日以降に契約者が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に契約者が異議を述べなかった場合、当該契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
- 変更後規約は、本条第1項及び第2項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
- 前項の定めにかかわらず、契約者が当社に対して本条第3項に定める異議を通知した場合、当該契約者には、変更後規約が発効する直前まで施行されていた本規約が引き続き適用されるものとします。ただし、その後に当該契約者が当社との間で利用契約を更新し、又は新たな利用契約を締結した場合においては、当社との間で特段の合意をしない限り、更新後においては変更後規約が適用されるものとします。
以上
2024年10月1日 制定